50歳からはじめる暮らしセカンドライフ・スケール
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介護

もしも親や自分が介護になったら

3.介護サービスの利用の仕方と利用できる介護サービス


介護について知っておく 
介護サービスの利用の仕方

自分や家族が介護サービスを利用するには、あらかじめ要介護 /要支援の認定を受けることが必要です。
申請やサービス内容について地域包括支援センターに相談すれば、具体的な解決策を提案してくれます。必要であれば手続きもサポートしてくれます。


参照:介護保険制度について (40 歳になられた方へ)厚生労働省


1.申請する

介護サービスを受ける場合は、お住まいの市区町村に「要介護または要支援認定」を申請する必要があります。
※地域包括支援センターが手続きを代行をしてくれる場合がありますので、相談を。
申請には、第1号被保険者の場合は「介護保険の被保険者証」、第2号被保険者は「医療保険の被保険者証」が必要。


2.介護認定の調査、判定

認定調査員による訪問調査が行われ ます。この一次判定をもとに「介護認定審査会」で審査し、どのくらいの介護が必要なのかを判定します。
介護認定審査会による要介護度の判定は、要介護1~5または要支援1、2のいずれかです。


3.認定結果の通知

申請から30日以内に、市区町村から認定の結果が通知されます。


4.ケアプランの作成

認定の要介護度をもとに、ケアプランの作成を作成します。
要介護1~5と認定され「在宅サービス」を利用するた場合は、市区町村の指定を受けた事業者のケアマネジャーに依頼します。利用するサービスを決め、介護サービス計画 ( ケアプラン ) を作成してもらいます。

「施設に入所」する場合は、希望の施設に直接申し込みます。

要支援1・2の認定の場合は、地域包括支援センターで介護予防サービス計画 ( 介護予防ケアプラン ) を作成することになります。



5.サービスの利用開始

サービスを提供する事業者に「介護保険被保険者証」と「介護保険負担割合証」を提示して、作成したケアプランに基づいたサービスを利用します。


介護について知っておく 
利用できる主な介護サービス

介護保険で受けられるサービスには、自宅で利用できる「居宅サービス」、介護老人保健施設などの「施設サービス」、市区町村に住む利用者を対象として行う「地域密着型サービス」の3種類があります。
サービスの詳しい内容については、お住まいの市区町村や地域包括支援センターに問い合わせましょう。


居宅サービス
在宅で利用できるサービス。短期間施設に入居して介護を受ける「ショートステイ」やケアハウスなどの有料老人ホーム「特定施設」への入居、福祉用具のレンタルサービス「福祉用具 貸与」が含まれます。

※特定施設に入居してサービスを受ける場合でも、居宅サービスとして位置づけられている。

訪問介護訪問介護員(ホームヘルパー)が居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事などの介護や調理、洗濯、掃除などの自立支援のためのサービス。
訪問看護医師の指示に基づき、自宅で療養生活が送れるように看護師が健康チェック、療養上の世話などを行うサービス。
福祉用具 貸与生活や介護に役立つ車いすやベッドなどの福祉用具をレンタルできるサービス。
ショートステイ
短期入所生活介護
施設などに短期間宿泊して、食事や入浴などの支援や、心身の機能を維持・向上するための機能訓練の支援などを行うサービス。
特定施設入居者 生活介護有料老人ホームなどに入居している高齢者への生活支援や介護サービス。
特別養護老人 ホーム自宅では介護が困難な方が入所。食事、入浴、排せつなどの介護を一体的に提供(※原則要介護3以上の方が対象

施設を利用するサービス

日帰りで施設に通いながら受けるサービス。ほとんどの施設が送迎バスなどで送り迎えをしてくれる。

デイサービス
通所介護
食事や入浴などの支援や、健康状態の確認や心身の機能を維持・向上させるための機能訓練、リクレーションなどのサービスを利用できる。
デイケア
通所リハビリ テーション
福祉施設や病院などで、自立を助けるために理学療法士、作業療法士などがリハビリテーションを行い利用者の心身機能の維持回復を図るサービス。

小規模多機能型
居宅介護
在宅での生活が継続できるように、デイサービスを中心に、ショートステイやの自宅への訪問を組み合わ せて、日常生活の支援や機能訓練を行なえるサービス。
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
定期的な巡回や随時の通報への対応など、利用者の状況や状態に応じて、24 時間 365 日必要なサービスを必要な タイミングで提供してくれるサービス。訪問介護員 だけでなく看護師との連携で、介護と看護のサービス提を受けることもできる。

いらすとや 車椅子もしも親や自分が介護になったら
INDEX

1.介護の現場からのアドバイス

2.介護サービスの対象となる「特定疾病」

3.介護サービスの利用の仕方

4.仕事と介護を両立させる制度



介護事業所ナビ
介護事業所・生活関連情報検索(厚生労働省)
全国約21万か所の「介護サービス事業所」の情報を検索。
「介護サービス事業所」とは、介護保険法に基づき、自宅における生活支援、日帰りで通う機能訓練・デイサービス及び施設における入所支援などのサービスを提供する事業所又は施設のこと。市町村が地域包括支援センター、生活支援等サービスの情報を公表している場合は、このホームページで検索できる。(ホームページからの抜粋)



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 3つの「支え」




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