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50歳からの暮らしのガイド「お金」



暮らしの場「住まい」の資金にまつわるトピック

セカンドステージ以降も、住まいに関してはリフォームや住み替え、建て替えなど、少なからずの出費を予定している方も多いことでしょう。その一方で、既に購入した住宅の資金のローンを抱えている場合も…。
この先の住宅資金にまつわるトピックを集めました。

50歳からの住まいの選択「50歳からの住まいを考える」はこちらから

■新しい融資制度・リバースモーゲージとは

リバースモーゲージとは、自宅を担保に入れ、家に暮らしながら毎月一定額の融資を受けることができる高齢者対象の新しい仕組みです。
借りたお金は、契約終了時(契約者やその配偶者が亡くなった時や転居の時)に担保となっている家を売却するなどして一括返済します。担保となるのは一戸建てですが、マンションを対象にしている金融機関も。地方銀行や一部の信託銀行で扱っており、都道府県の社会福祉法人や自治体などで実施していることもあります。

「住宅担保年金」「逆住宅ローン」と呼ばれることもありますが、担保となる住宅の評価額が予期せず下がってしまった場合には、リスクが生じることも。借りすぎた額を返済しなければならなかったり、融資を中断されることもあります。また、毎月利息を支払わねばならず、年齢を重ねて借り入れ残金が膨らむと毎月の利息額も増え、手取りが少なくなることも覚えておきましょう。


■住宅ローン、借り換えを考える際のポイント。

住宅ローンの金利が下がっている今、低い金利の住宅ローンへの借り換えも検討したいところです。ただ、気をつけなければならないのは、手続きに伴う諸費用の負担。ローン残高2000万円を20年返済で借り換えた場合、印紙代や登記費用、保証料といった諸経費が50万円程かかります。

借り換えをした方が得になる一般的な目安としては、「残高1000万円以上で返済期間が10年以上、借り換えの金利差が1%以上」であれば諸費用を含んでも得をすることが多いですが、借り換え先が金融変動型や固定金利選択型といった将来金利が変わる方式の場合はマイナス効果になることもあります。


■住宅ローンは、金利引き下げ交渉という手もある。

住宅ローンの金利を下げたい場合は他の住宅ローンへ借り換えをしなければならないと思われがちですが、実は変動金利型で住宅ローンを借りている場合、銀行に要請すれば条件次第で金利を下げてもらえるケースもあります。借り換えに比べて面倒な手続きもなく、費用も小さいことがメリットです。

3000万円を30年返済、金利2.75%で借りていた例では、銀行に電話して最大限金利を下げて欲しいと伝えたところ、1.475%と約半分の金利まで下がり、月の返済金額も1万1000円程減ったそうです。


これからのポジティブ
お金メソッド
 
ノート監修:紀平正幸
(ライフカウンセラー・多摩大学大学院客員教授)
子どもの教育費や住宅ローンが一段落するこれから、「老後のことが気がかりだ」「子どもや孫のために」という気持ちで、ただ漠然とお金を貯め続けていると、自分自身のためには使いにくくなってしまうことがあります。老後資金も視野にいれつつ、これから先をいきいきと輝けるように、上手な“お金の管理センス”を身につけておきたいものです。
将来に向けたわが家のマネービジョンを、前向きに、楽しみながら考えてみましょう。暮らしをポジティブに見直すヒントにもなります。...(ノートから抜粋)



Live Well Notebook
50歳からはじめる暮らしのリ・デザインノート

50歳からの暮らしのガイド
「お金」

ノートの内容

●メソッド1
報酬だけじゃない「第二の“職”」を!

●メソッド2
投資と融資(補助)を味方につける

●メソッド3
将来収支のシミュレーションで、
管理上手になる

 お金のバランスシート
 お金のロードマップ



Topics

医療と介護の自己負担限度合算制度

医療費と介護サービス費が高額になった場合に、1年間の限度額を超えた部分を医療と介護のそれぞれから支給。 それぞれ月単位で限度額が設けられ、自己負担の一部が支給されます。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、公的医療保険における制度の一つで、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
高額療養費では、年齢や所得に応じて、ご本人が支払う医療費の上限が定められており、またいくつかの条件を満たすことにより、さらに負担を軽減する仕組みも設けられています。

詳しくは、
高額療養費制度を利用される皆さまへ |厚生労働省

すまい給付金

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために導入を予定している制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。(すまい給付金ホームページより)
すまい給付金ホームページ |国土交通省

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